静岡新聞のトップ面に記事の掲載を頂きました。
静岡新聞様に、弊社の介護離職防止に関するセミナー活動を取り上げていただきました。
【ケアマネと企業をつなげ複雑制度の情報格差埋める】
介護休業の93日間は何のためかー。静岡市内で開かれた企業やケアマネジャー向けのセミナーで社会保険労務士の梅田貴彦さん(49)が会場に問いかけた。「親の介護をするため、ではない。介護と仕事を両立する体制を作るための準備期間です」。93日で介護は終わらないが、自身が介護を担うために休みを取り、復帰できないまま会社を辞めるケースは目立つ。こうした情報格差や誤解をなくし、介護離職を防ごうという動きが県内で出始めた。
「介護休業の規定はあるのに、実はこれまで取得した従業員はいない」。県内にある従業員100人規模の食品メーカーの人事担当者が実態を明かす。会社側が拒むわけではないのに、「仕事に穴を開けたら周囲に迷惑がかかる」と社内の相談窓口はほとんど利用されない。全国調査でも仕事と介護の両立を余儀なくされるビジネスケアラーのうち、窓口や上司に相談せず会社側が詳しい状況を把握できない「隠れケアラー」は約7割に上り、家族介護者にしわ寄せは及ぶ。
この状況を何とか打破できないか。ケアマネ経験もある梅田さんは今秋、市内のケアマネと連携し、介護と企業を結び付ける仕組みを作った。従業員の相談に対応し、介護休業などを活用しながら企業の勤務制度と介護保険サービスを組み合わせた「働き続けられるケアプラン」を設計する。「企業側が複雑な介護保険制度を理解できていない」という課題感があった。
受け皿となる企業側の意識も変わりつつある。この仕組みを導入した静岡市の「最高のIT税理士法人」は介護も子育て支援の延長線と捉え、短時間正社員や業務委託などで働き方を多様化し、社員間でコミュニケーションを取りやすくするアプリを使う。戸越裕介総代表(41)は「育児や介護は『当たり前のこと』として準備するのが経営者の責任。人手不足の時代には、コストではなく会社を存続させる投資だ」と話す。
介護保険制度の最低限の知識習得と専門職との連携こそが現役世代のキャリアを守る命綱になる。
「“親の介護”で辞めさせない!人材戦略セミナー」を開催しました。
本セミナーは、まず両立支援の意義を起点に、企業が果たすべき役割と価値を掘り下げました。
人手不足の時代、採用が難しい中小企業にとって、介護による離職を防ぐことは有力な“採用戦略”でもあります。制度を“ある”から“使われる”へ。
介護期の離職がもたらす経済的インパクトは小さくありません。「人を採る」だけでなく「人を守る」投資が、中長期の企業価値を高めます。
静岡新聞様に、弊社の介護離職防止に関するセミナー活動を取り上げていただきました。
仕事と介護の両立を支援する取り組みが、より多くの企業や地域に広がることを願っています。
静岡市にて「介護離職防止セミナー」を開催しました。
仕事と介護の両立を支援するための企業向け研修として、 多くの方にご参加いただきました。
企業担当者の皆さまに向けて、介護と仕事の両立を支援する 制度や実践的な対策についてお話ししました。