このLPについて／自己紹介
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株式会社テンポイント
代表取締役 梅田 貴彦
経歴
経歴
大学卒業後
営業職を経験
ビジネスの基礎を築き、顧客の課題解決に携わる
介護業界
10年の介護業界経験
最終職務は居宅介護支援専門員（ケアマネジャー）として従事
2014年9月
社会保険労務士事務所開業
企業の人事労務課題に向き合い、支援を開始
2017年1月
株式会社テンポイント設立
より広範囲な企業支援を行うため法人化
2017年10月
社会保険労務士事務所を法人化
さらなる事業拡大と専門性の向上を実現
現在
社労士顧問120社、採用組織作りコンサル20社
10年の経験を経て、多くの企業の人的資本経営を支援
⭐介護と労務、両方の経験から見えた課題
介護の現場と企業の人事労務、両方の視点を持つことで、本質的な課題解決を目指しています。介護と仕事の両立を支える新しい仕組み「ケアナビス」は、この経験から生まれました。
私の想い
私の想い
◎労働と福祉を繋げたい
異なる専門領域を横断することで、新たな価値を生み出し、真の両立支援を実現します。
◎企業の人手不足を解決したい
離職を防ぎ、人的資本の流出を抑制することで、持続可能な組織づくりを支援します。
◎介護離職を減らしたい
大切な人材を守り、働く人と企業の双方にとって最適な解決策を提供します。
”介護と仕事の両立は、個人だけの問題ではありません。社会全体で支える仕組みづくりが必要です。”
仕事と介護を巡る社会的課題
仕事と介護を巡る社会的課題
約10万人
年間の介護離職者数
29.1%
65歳以上の人口割合
5～7年
平均介護期間
就業世代へのインパクト
就業世代へのインパクト
・ 生産年齢人口の急減
▶ 2025年以降、年間60万人以上の労働力が失われる見込み
・ 介護保険の負担増
▶ 40歳以上の就業者の保険料負担が増加傾向
・ ビジネスケアラーの増加
▶ 2030年には約318万人が仕事と介護を両立
40-50代の中核人材流出
介護離職者の多くは企業の中核を担う年代。重要な知識・経験を持つ人材の流出は企業に甚大な損失をもたらします。
93日では足りない介護休業
法定の介護休業は93日間ですが、実際の介護期間は平均5〜7年。制度と現実のギャップが介護離職を促進しています。
企業の経済的損失
1人の介護離職による企業の損失額は700万〜800万円と試算。採用・育成コストやノウハウ喪失などの隠れたコストが大きいのが特徴です。
介護離職は「個人の問題」ではなく「企業の人的資本課題」として捉える視点が必要です。 従業員の介護問題に組織的に対応することが、企業の持続的成長に不可欠となっています。
介護離職率について
介護離職率について
介護期間別離職率
介護期間別離職率
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）追跡調査
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）追跡調査
重要ポイント
> 3年を超える長期化で離職率が急増（39.5%）
> 職場制度（特に短時間勤務）が離職を抑制
> 介護休業は分割取得可だと離職率が大幅に低下（9.9%）
> フレックスタイム制より短時間勤務が有効
職場制度有無と離職率（3年超）
職場制度有無と離職率（3年超）
出典：JILPT「仕事と介護の両立に関する調査」
出典：JILPT「仕事と介護の両立に関する調査」
継続の質（3年超）
継続の質（3年超）
出典：JILPT「仕事と介護の両立に関する調査」
出典：JILPT「仕事と介護の両立に関する調査」
介護休業制度の有無 × 在宅介護3年超
介護休業制度の有無 × 在宅介護3年超
1日の作業量・スケジュールの裁量 × 3年超
1日の作業量・スケジュールの裁量 × 3年超
介護離職リスクは介護期間の長期化（3年超）で急増するが、適切な短時間勤務制度や業務裁量の導入で、20%前後の離職リスク軽減が期待できます。
貴社で起きている本当のリスク
貴社で起きている本当のリスク
"静かな離職"- 気づいた時には遅い
"静かな離職"- 気づいた時には遅い
◎まずは"パフォーマンス低下"
介護が始まると、まず仕事に集中できなくなります。電話や急な対応で業務が中断され、ミスも増加。しかし多くの場合、相談せずに抱え込みます。
◎そして"突然の離職"
介護と仕事の両立が限界になると、ある日突然「辞めます」と申し出るケースが多発。事前の兆候があっても、制度や相談先がなければ防げません。
◎会社に"相談しない理由"
「会社に迷惑をかけたくない」「弱みを見せたくない」「相談しても解決しないだろう」という心理が、早期発見・支援を妨げています。
経営視点での大きな損失
経営視点での大きな損失
700〜800万円
1人の介護離職による損失額
採用・教育コスト、生産性低下、ノウハウ流出などを含めた総合的な損失
◎人員抜け・採用困難
特に40〜50代の中核人材、管理職の突然の離脱は、組織に大きなダメージを与えます。再採用も容易ではありません。
◎ノウハウの喪失
長年蓄積された経験、暗黙知、顧客・取引先との関係性など、文書化されていない重要なナレッジが失われます。
◎生産性の急激な低下
離職者の業務を他メンバーが吸収することによる過重負担、チーム全体の生産性低下が発生します。
◎組織モラールの低下
「会社は従業員の家庭事情に関心がない」という認識が広がり、残ったメンバーのエンゲージメントも低下します。
負のスパイラルが始まる
介護離職が1件発生すると、残されたメンバーの負担増加→さらなる離職リスク→人手不足の深刻化→採用コスト増大という負の連鎖が発生します。これを防ぐ早期対策が必要です。
【仕事と介護の両立で一般的に活用される法制度】
介護休業・介護休暇制度とその活用
介護休業・介護休暇制度とその活用
介護休業制度の仕組み
対象：要介護状態の家族を介護する労働者
期間：対象家族1人につき通算93日まで
分割：3回以内に分割取得可能
給付金：休業開始時賃金の67%（雇用保険から）
現場での活用例：退院直後・在宅介護移行期など、介護態勢の構築が必要な時期の集中対応
介護休暇制度の仕組み
対象：要介護状態の家族を介護・世話する労働者
日数：年度につき家族1人当たり5日（複数人なら10日）
取得単位：時間単位での取得が可能
賃金：企業の就業規則による（無給が多いが有給も増加）
現場での活用例：通院付き添い、ケア会議参加など「ちょっとした時間」の対応に有効
介護休業・休暇 比較一覧
介護休業取得から職場復帰までの流れ
勤務形態の柔軟化（時短・フレックス・夜勤免除等）
勤務形態の柔軟化（時短・フレックス・夜勤免除等）
時間外労働制限・深夜労働制限
本人の申出により、時間外労働・深夜労働の免除・制限が可能。法的に使用者は不利益取扱い禁止。
短時間勤務制度
1日の所定労働時間を短縮（一般的に6時間など）する制度。介護の状況に合わせた働き方が可能に。
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げが可能な企業も
週の勤務日数調整との組み合わせも効果的
介護サービス利用の時間調整に有効
テレワーク（在宅勤務）
自宅業務を行うことで通勤時間を削減、介護と仕事の両立を実現。
（介護適用例）
要介護者の見守りと仕事の同時進行
急な体調変化にも即時対応可能
訪問介護サービスの立ち合い
フレックスタイム制度
一定の時間帯（コアタイム）での勤務を条件に、出退勤時間を柔軟に選択可能。
（介護適用例）
朝のヘルパー来訪に合わせた出勤調整
通院付き添い日の勤務時間調整
介護サービスのカンファレンス参加
シフト勤務での夜勤免除の重要性
夜間の介護と夜勤の両立は困難。夜勤免除制度は以下の職場で特に重要です。
介護・医療業界
小売・サービス業
製造業（交替制）
警備・保安業
複数制度の組み合わせ活用事例
＜Aさん（45歳・SE）の場合＞
状況：要介護2の父（78歳）と同居、週3回のデイサービス利用
制度活用：時短勤務（週3日）＋テレワーク（週2日）
ケアマネの支援：デイサービス利用日とテレワーク日の調整をサポート
【ただ、これだけでは不十分。社労士✖ケアマネジャー連携の新しいサービスである「ケアナビス」のご紹介】
ケアナビスの特徴とサービス内容
ケアナビスの特徴とサービス内容
社労士×ケアマネジャー連携の新たな形
これまで別々だった「労働」と「福祉」の専門家を繋ぎ、
企業と従業員の介護問題をワンストップで解決します
外部相談窓口の設置
社内では相談しづらい介護の悩みを、外部の専門家に直接相談できる環境を提供します。早期の相談が離職防止の第一歩です。
情報ハブ機能
家族に集中しがちな医療・介護情報を、専門家が代わりに整理・管理。病院、施設、職場との連携をスムーズにします。
管理職研修の実施
部下の介護の悩みに気づき、適切に対応できる管理職を育成。社内の相談率を高め、早期発見・早期支援を実現します。
導入メリット
導入メリット
それぞれの立場で得られるメリット
従業員にとって
従業員にとって
✔ 相談先の明確化
専門家に直接相談でき、安心感が得られます
✔ 負担の軽減
情報整理や調整業務をサポートします
✔ 仕事の継続
キャリアを諦めずに介護との両立が可能に
管理職にとって
✔ 対応力の向上
適切な初期対応・相談先の案内ができます
✔ チーム維持
突然の人員不足・離職リスクを軽減
✔ 職場環境改善
相談しやすい職場風土の醸成に貢献
人事部門にとって
✔ 専門性の補完
介護の専門知識がなくても適切に対応可能
✔ 制度活用の最適化
法改正対応や助成金活用をサポート
✔ 人的資本経営の実践
離職防止・従業員満足度向上に貢献
サービス料金＆導入プラン
サービス料金＆導入プラン
ケアナビスのサービスは、導入しやすく、使いやすい料金設計。企業規模に合わせて選べる柔軟なプランをご用意しています。
ご要望を丁寧にヒアリングした上で、プランをご提案いたしますので、お問い合わせフォームにてご相談ください。
お知らせ・新着情報
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会社概要・連絡先
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介護と仕事の両立支援専門
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〒420-0838 静岡県静岡市葵区相生町３－１１
電話番号
054-204-5327（平日9:00-18:00）
メール
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Webサイト
https://tenpoint.work/
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